奥出雲町議会 2022-10-21 令和 4年第3回定例会（第4日10月21日）
本町の基幹産業である農業の担い手は農家数１，６３３戸、うち認定事業者が６９、農業法人が３１、集落営農組織の４９が地域農業の中心的な役割を担い、御活躍いただいていると認識しています。その一方で、農業者の高齢化に伴う後継者不足等、本町を取り巻く農業情勢は非常に厳しい状況であることも認識しております。
本町の基幹産業である農業の担い手は農家数１，６３３戸、うち認定事業者が６９、農業法人が３１、集落営農組織の４９が地域農業の中心的な役割を担い、御活躍いただいていると認識しています。その一方で、農業者の高齢化に伴う後継者不足等、本町を取り巻く農業情勢は非常に厳しい状況であることも認識しております。
水田園芸拠点づくり事業２５万円について、県単補助３分の１の補助事業で、農業法人による１反５畝の白ネギ栽培に係る管理機の導入補助であることを確認したこと。 農地費、ため池整備事業９８５万円について、箇所数は、馬木地区５か所、横田地区２か所、八川、三成各１か所の計９か所で、県補助金が９８０万円、一般財源が５万円であることを確認したこと。
水稲農家や農業法人組織、集落営農の組織などは所得が大きく減りました。何とか今年の作付はできたものの、聞くところによりますと、米余りは今年産にも影響を与えるようで、米価は依然として安くなりそうです。２年続けば機械器具購入費の対策や肥料、農薬の設計に大きな影響を与えるのは必至で、営農意欲の減退は想像を超えるものがあるように考えます。
こうした事業や、先ほど話にありましたが農業法人立ち上げとか、そういった計画をしても、10年続けられるかどうかという不安を持っておられます。やはり若い世代の参画が必要であり、いかに世代分け隔てなく事業に参画をしてもらう土壌をつくることといったことも大事になるんではないかと思っております。
この法律の目的は、農林漁業及び食品産業の事業者の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るとともに、農林漁業者または食品産業の事業者の事業の合理化、高度化、そのほかの改善を支援する事業活動に対し資金供給を行い、もって農林漁業及び食品産業の持続的な発展に寄与することであり、具体的には農林水産大臣の承認を受けた投資会社や投資事業有限責任組合の出資対象に、現行の農業法人に加えて、農林水産物、食品の輸出
課題があればということでございますが、松江農林高校及び島根県立農林大学校の就農状況については、いずれも農業法人等への雇用就農をされるケースが多く見受けられますが、集落等の農業を活性化するためには自営就農者の確保育成も必要と考えております。 それから、農福連携数、農業サポーター制度についての御質問ですが、市内の福祉事業者で農福連携に取り組んでいる事業所数は、令和２年度で11事業者となっております。
◆１１番（森脇悦朗） 人手不足は建設業なんかは多いんですが、なかなか建設業というのが参加するのは難しいかと思いますが、農業法人とか漁業者の方、そして今放課後児童クラブや保育所、そうした方面の方にいろんなこういった制度があることも周知していくということも大切なんではないかと思っております。 それでは、２番目の住まいの確保についてであります。
その後、平成１１年に農業基本法に代わって施行された食料・農業・農村基本法においても、家族農業経営は農業法人とともに農業生産の多様な担い手の一つに位置づけられています。ですから９，０００円米価は物財費に食い込み、米の再生産を不可能にする価格です。これが令和３年産、令和４年産と続けば、農家の稲作からの撤退は雪崩を打つ事態になりかねません。
また、昨年５月には早急な配分比率引上げが示され、肥料用米、加工用米、ソバなど土地利用型作物を推進してきた多くの方の作付が終わってから公表され、松江市の農業法人や認定農業者143の団体、個人の経営体の方々においては940万円の多額の補助金の減額になりました。
農業では、直売所への出荷や６次産業商品の開発など、ＵＩターンによる新規就農や農業法人などへの雇用就農が順調に増加しております。 林業では、バイオマス発電所の稼働により、木材の供給量が高まっておりますが、新規雇用はあるものの高齢化に伴う離職等が多く、人手不足が続いております。
しかし、人口を増加させていくというためには、周辺地域の主要な担い手である農家や農業法人を支援し、経済活動を活性化することで、若者が地域での成功の可能性を夢見ることができる地域にしていくことが重要だと考えております。また、農業や田舎暮らしを求めるＵ・Ｉターン者へ積極的に情報提供し、移住定住を促進していくことも必要でございます。
農業法人川平みどりさんのほうも、ここが充実し、受入れ体制ができれば利用したいというようなことも言われておりますし、収益の面では大きいのではないかというふうに思っております。設備の更新、色彩選別機の導入など支援センターめぐみの設備の充実を図るべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇悦朗） 土崎農林水産課長。
これは県単事業の補助メニューが変わったということで、一応新規となっておりますが、この事業説明等でいきますと、持続可能な農業、農村を実現するため、担い手としての集落営農の確保云々とありますが、当初予算の新規拡充分では、その下に、これは市民が参画している市内農業法人に対する支援だと言い切ってありますよね。農業法人と言っておりますね。それから、じゃあ何をするか。
農林大学校を卒業後、農業法人に雇用就職された方が２名、それから、高校卒業後、親元就農された方が１名、海外での研修の後に親元就農された方が１名いらっしゃいます。また、Ｉターンで新規就農された方が３名いらっしゃいまして、それぞれ大阪、京都、沖縄から移住をされまして、畜産、露地野菜、水稲などに取り組んでいただいております。
それによって公募が開始されましたので、奥出雲町におきましては島根大学、島根県の普及部、そして県の農業技術センター、ＪＡしまねさん、それから、地元農業法人、そして株式会社セラク様などとコンソーシアムという実証グループというものを結成をいたしまして、２か年間水田環境センサーを設置するということで、気温、水温、水位、水量等の計測分析を行い、仁多米のさらなる高品質化栽培を実現するための実証試験計画、仁多米の
このほか、大型農業法人部門に本町から出品されましたＬＬＰ横田特定農業法人ネットワーク様が、上位１０点に最終ノミネートされました。 次に、世界農業遺産認定に向けた取組につきましては、今月１日に世界農業遺産等専門家会議の委員などにより、認定に向けた現地調査が行われました。
それに加え、広域化のキーマン的存在である農業法人の世代交代、それや組織のまとめ役の育成が大事と考えますけど、所見を伺います。 ○議長（川神裕司） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳） 議員ご指摘のとおり、複数の集落が一体となって活動していくためには、主導的な役割を担う人材の確保及び人材育成は必要と認識しており、この人材の確保は集落協定広域化加算を受ける上では必要要件となっております。
もう一つの施設外就労という方法は、障がい者就労施設が農家、農業法人と契約を結び、農作業の一部を委託してもらうやり方です。 続いて、農業分野からのアプローチですが、農家側から農福連携に取り組む場合には、まずは障がい者福祉施設と協力して農業体験イベントなどを行ってはいかがでしょうか。 そして、農福連携の今後の見通しとして、まずは賃金をいかに上げていくかということです。
市内の農業法人、集落営農組織、市内外企業など取組可能な組織を選定をしながら、補助事業を活用する中で対応していきたいと、このように考えております。 ○議長（松村信之） １１番。 ○１１番（小林 太） 今、いろんなところで、全国各地でこのことについては取り組んでいると思います。
さらに、生産現場における人手不足等の問題に対応するため、ここに機械が出てきます、ドローン等を使った作業代行やシェアリングなど新たな農業支援サービスの定着を促進するもの、また、農業現場を支える多様な人材の主体の活躍というところでは、生産現場においては、中小、家族経営など多様な経営体が農業協同組合や農業法人の品目部会等により産地単位で連携、協働し、統一的な販売戦略や共同販売を通じて農業生産を行い、地域社会